特許 Q&A|諏訪坂特許商標事務所

知的財産制度Q&A



設立間もないベンチャー企業です。当社の主力製品は、従業員A及び従業員Bが発明しました。特許を取って製品を保護したいと考えております。発明者では無い弊社が特許を取れますか。

原則、発明者に発明の完成と同時に「特許を受ける権利」が与えられます。このため、従業員A及びBが特許出願する権利を持っていますので、従業員A及びBが一緒に特許出願する必要があります。 発明者は、特許を受ける権利を他人に譲り渡すことができます。従業員A及びBの両方が、貴社(会社)に譲り渡すことによって、貴社の名義で特許出願できます。また、従業員A及びBの発明について、契約等において、予め貴社に「特許を受ける権利」を取得させることを定めたときは、発明が生まれた時から貴社に帰属します。一方、従業員A及びBの両方には、相当の利益(相当の金銭その他の経済上の利益)を受ける権利を有します。従業員の発明は、貴社が「特許を受ける権利」を譲り受けるように、職務発明規定又は就業規則などに規定して、これからも貴社が出願できるように規定又は規則を作成した方が良いと思います。


参考情報:職務発明制度に関するQ&A http://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu_q_a.htm

3名の発明者による特許出願Aを行いました。出願後、3名のうち1名は発明者でなく、さらに、正しい発明者が願書に記載されていなかったことが判明しました。出願後に発明者を修正することは可能でしょうか。

特許出願が係属中(特許になっていない)であれば、発明者の追加及び削除をすることが可能です。発明者を追加するには、手続補正書の提出と同時に、変更前の発明者及び変更後の発明者(全員)が捺印した宣誓書を提出する必要があります。しかし、特許権になった後は発明者を追加・削除することは一切出来ない点にご注意ください。

参考情報:発明者等の補正について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/21_50.pdf

X社から”展示会に出す試作品を作成してほしい”と依頼を受けて、当社は試作品を開発しました。その試作品を魅力的にするため、当社でアイデアを出しながら試作すると共に、X社と当社と共同で特許出願しました。特許出願した後、X社の従業員も発明者に加えてほしいとX社から依頼がありました。X社の従業員も発明者に加える必要がありますか?

発明者とは、当該発明の創作行為に現実に加担した者だけを指し、単なる補助者、助言者、資金の提供者あるいは単に命令を下した者は、発明者とはなりません。X社の指示が、”展示会に出す試作品を作成してほしい”程度のものであれば、発明の具体的な着想を提供しているわけではないので、発明者ではありません。

参考情報:日本における発明者の決定
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_6/paper07_1.pdf
知財高判平成19年3月15日 知財高裁平成18年(ネ)第10074 号

弊社は日本企業ですが、発明者の1人が外国人(外国籍)です。日本での特許出願を行う場合、発明者の国籍を願書に記載する必要はありますか。

日本で特許出願をする際に、願書に発明者の国籍を記載する必要はありません。出願人に関しては、出願人が外国人であり、かつ出願人の住所と国籍とが異なる場合は、出願人の欄に【国籍】を設けて国籍を記載することを勧められております。
また、PCT出願の願書には、発明者の欄に【国籍】を記入する必要があります。

参考情報:特許出願の「特許願」の作成要領は?
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syutugan_tetuzuki/07_01.pdf#search='%E9%A1%98%E6%9B%B8+%E5%9B%BD%E7%B1%8D+%E7%89%B9%E8%A8%B1'
 

玩具製造の中小企業です。将棋とチェスとのルールを組み合わせた新しい遊戯方法を考え付きました。特許を取得できますか。

特許出願は、審査官によって特許出願の内容が特許要件に合致するかが審査されます。その特許要件のひとつとして、特許法が保護する「発明」(自然法則を利用した技術思想)であることが必要です。
自然法則を利用していないと発明として認められません。例えば、金融保険制度(事故の発生率から保険料率をいくつにするか)、遊戯方法(サイコロの目の数だけ進む)などは、人為的な取り決めなので拒絶されます。
将棋とチェスとのルールを組み合わせた遊戯方法は、人為的な取り決め(ルール)であって、自然法則を利用していません。このため、特許出願しても特許を取得できません。

詳しくは特許庁の「特許・実用審査基準」第III部・第1章「発明該当性及び産業上の利用可能性」を参照してください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tukujitu_kijun/03_0100.pdf

エステサロンを運営している中小企業です。顔の美容のためのマッサージ方法を考え付きました。特許出願すれば特許を取得できますか。

特許出願は、審査官によって特許出願の内容が特許要件に合致するかを審査します。その特許要件のひとつとして、特許法が保護する「産業上利用できる発明」であることが必要です。
「産業上利用することができる発明」には、いったい何が含まれるか大変曖昧です。しかし、審査基準では「産業上利用することができる発明」に該当するもの、該当しないものが類型化されています。
現在(平成21年11月1日の出願日以降の特許出願に適用)の審査基準では、美容・整形のための手術方法やマッサージ方法は、「産業上利用することができる発明」に該当しないと類型化されています。そのため、特許出願しても特許を取得できません。

詳しくは特許庁の「特許・実用審査基準」第1部・第1章「産業上利用できる発明」を参照してください。また、下記審決を参照してください。

参考情報:拒絶査定不服審決 2006-24765

参考情報:「特許・実用審査基準」第III部・第1章「発明該当性及び産業上の利用可能性」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tukujitu_kijun/03_0100.pdf

弊社で開発した商品の特許出願を、新しく取引を始めた弁理士に依頼しようと考えておりますが、委任状に捺印して欲しいと言われております。委任状には「すべての特許出願の放棄または出願の取下げを委任する」と記載されております。これは、日本に出願した全ての特許の放棄及び取り下げをする許可を与えるという意味でしょうか。

委任状は、弁理士が、出願人から手続を委任されていることを証明する書面です。委任状には、包括委任状(すべての手続を委任する委任状)と個別委任状(委任する手続を限定した委任状)とがあります。一般的に、包括委任状の委任事項には「すべての特許出願の放棄または出願の取下」が含まれます。
実務では、特許出願の際に委任状の提出は不要です。しかし、国内優先権を主張する場合、拒絶査定不服審判を請求する場合、特許出願を実用新案登録出願に変更する場合などは、委任状が必要となります。
包括委任状を悪用されることは起こりにくいと思いますが、それでも不安であれば、弁理士の委任事項を限定した個別委任状を結ぶのも一案だと思います。

開発した製品の売れ行きを事前に確認するため、自社主催のセミナーを行いました。セミナーの参加者から多くの好評な意見をいただいたので、特許出願と製品販売を考えています。セミナーで発明の内容も説明しましたが、特許を取得できますか。

平成23年に特許法第30条(新規性喪失の例外規定)が改正されました(平成24年4月1日の出願日以降の特許出願に適用されます)。その改正を簡潔に言うと、従来より、広く簡単に新規性喪失の例外規定を受けることができるようになりました。
自社主催のセミナーの開催日から、6ヵ月以内に新規性喪失の例外規定を受ける旨を記載した特許出願して、その出願日から30日以内に、そのセミナーで話したことを証明する書面を提出すれば、新規性を失わず特許を取得できます。

詳しくは特許庁の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を参照してください。
参考情報:発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm

設立3年のベンチャー企業です。この度、自社主催のセミナーで新商品(発明を含む)を説明しました。そのセミナーから6ヶ月以内に特許法第30条(新規性喪失の例外規定)の適用を受けたい旨を主張して自社の会社名義で特許出願しています。現在、「証明する書面」を準備しています。自社主催のセミナーのため、第三者から「証明する書面」を得ることができません。客観的証拠資料は、誰から得ればよいでしょうか。

平成23年に特許法第30条(新規性喪失の例外規定)が改正されました(平成24年4月1日の出願日以降の特許出願に適用されます)。その改正の運用では、「証明する書面」としては、一定の書式に従った出願人自らによる証明書を提出すれば足ります。
詳しくは特許庁の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を参照してください。

参考情報:発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm

自動車部品の製造をしている中小企業です。当社の新製品の試験販売を開始したところ、予想以上に評判が良かったので、特許を申請することを検討しています。試験販売を行った後に特許を申請しても、特許を取れるのでしょうか。

原則、特許出願前に秘密保持の義務が無い第三者に発明を開示してしまうと、新規性が喪失するため特許が取れません。しかし、平成23年の特許法30条の改正により、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった発明」であれば、公知となった日から6か月以内に出願することによって、新規性が喪失しなかったとみなされる規定を受けられます。
法改正により、試験販売であっても新規性喪失の例外規定を受けることが可能となりました。但し、新規性喪失の例外規定を受けた場合であっても、出願に対する通常の審査は行われるため、必ずしも特許が取れるという訳ではありません。例えば、今回の試験販売の前に同じ発明の特許出願を他人が行っていた場合には、貴社の発明は他人の特許出願によって拒絶される点にご留意ください。

参考情報:発明の新規性喪失の例外規定を受けるための出願人の手引き
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/hatumei_reigai/tebiki.pdf

国内優先権の制度とはどのような制度ですか。国内優先権制度のメリットについても教えてください。

商品の開発過程において、特許出願後に改良発明が生まれることは多々あります。特許出願(発明A)から1年以内であれば、関連する発明(改良発明a)を追加した特許出願(A+a)ができる制度です。出願時の内容には含まれていなかった追加内容(改良発明a)を加えるには、国内優先権を主張する必要があります。

国内優先権を主張するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

1. 改良発明aを特許出願(A+a)として出願させることによって、特許出願Aと特許出願aとの2つの出願を係属させる必要が無く、審査請求の費用等が安くなります。

2. 最初の特許出願Aの新規性の判断の基準日は先の出願日となります。後の改良発明aの新規性の判断の基準日は後の出願日となります。

3. 特許審査請求の基準日、特許の存続期間の基準日が、国内優先権の出願日になります。有用な医薬品の発明では、特許の存続期間を延ばすため、追加の改良発明が殆ど無くても、国内優先権を伴う特許出願をすることが多々あります。

参考情報:「特許・実用審査基準」第V部・第2章「国内優先権」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tukujitu_kijun/05_0200.pdf

学製品のメーカーです。同業他社(A社)の特許出願Bが1ヶ月前に公開されました。弊社が主力として売り出していこうと考えている製品Cは、公開された特許出願Bの範囲に抵触します。公開公報によると、特許出願Bは未だ審査請求されていないようです。特許出願Bの範囲を早く確定させる方法はありますか。

御社が他社の特許出願を実施している場合は、特許出願Bが優先審査の対象になる可能性があります。優先審査は、1. 出願が公開されていること、2. 審査請求があったこと、3. 第三者が出願公開後・特許査定前に業として発明を実施していること、の条件を満たす必要があります。御社のケースでは、1の出願公開及び3の第三者による実施を満たしております。従って、優先審査を請求する場合は、貴社が特許出願Bの審査請求を行う必要があります。貴社が審査請求を行った後、優先審査に関する事情説明書を提出します。但し、優先して審査するか否かの判断は、特許庁審査官に委ねられているため、事情説明書を提出したにも関わらず、優先審査が認められないケースもあります。

参考情報:優先審査
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa/32.pdf

当社は貴事務所にお願いして、2年前に特許出願を行い、10ヶ月前に審査請求しました。しかし特許庁から何の連絡もありません。当社の特許出願はいつ頃審査されるのかを調べる方法はありますか。また早く審査結果を受け取る良い方法があれば教えて下さい。

出願公開済みの出願であれば、「特許審査着手見通し時期照会」の画面で審査着手時期を知ることができます。
http://www.deux.jpo.go.jp/ssearch/search.htm
技術分野に依りますが、特許出願の審査請求から特許庁から最初の応答が届くまで、約2年前後かかります。また、一定の要件を満たす特許出願は、「早期審査」を請求することで、早く審査結果を受け取ることができます。

参考情報:特許出願の早期審査・早期審理について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

梱包材等を製造する企業です。早期審査を行い、出願から半年後、日本国内で梱包材の特許権を取得しました。この度、外国で商品を販売することが決定したため、輸出先の国での特許権も取得したいと思います。輸出先に特許出願をする際に気を付けることは何ですか。

日本で特許出願後に製品を販売開始している場合は、日本で公知になった内容によって新規性を失ったとして、輸出先での特許出願が拒絶される可能性があります。このため、輸出国で特許出願をする場合は、日本での特許出願を基礎とし、優先権を主張して特許出願を行うことが必要です。優先権を主張するには、日本での出願日から1年以内に海外での出願を行う必要があります。
特許出願に必要な書類は、出願する国によって異なります。

先日、特許査定が届きました。登録には何年分の特許料を支払う必要がありますか。

特許は、第1年分から第3年分の登録料(年金)を納付することによって権利が発生します。

私は大学の研究室で働く研究者です。他社が特許権を取得した発明を、商用目的でなく、研究目的のみで実施したいのですが、特許権者から訴えられることはありますか。

他社の特許された発明を実施すると特許権侵害になります(特許法第68条)。研究室で研究する行為は”業として”の行為となりますが、「試験又は研究」は特許権の効力が及ばない範囲として規定されています(特許法第69条)。このため、あなたが特許権者から訴えられることはありません。

光学装置の特許を出願してから特許権になるまでに5年かかりました。特許権の存続期間は出願から20年間ですが、存続期間を延長する方法などはあるのでしょうか。

特許権の存続期間は、特許出願の日から20年です。出願から権利化されるまでに特許庁の審査期間が長かったとしても、権利の期間が延長されることはありません。
ただし、特許発明が薬事法、農薬取締法による製造承認を受けるために実施できなかった期間がある場合のみ、最大5年間の存続期間の延長が認められます。その他の分野(今回のご質問の光学装置)では存続期間の延長が認められることはありません。

特許の異議申立て制度について教えて下さい。無効審判とどのように異なるのですか。異議申立て及び無効審判のどちらも行える場合は、どちらを請求した方が良いですか。

特許異議申立制度とは、特許権の登録後、特許権の登録処分に対して特許庁長官に異議を申し立てることができる制度です。異議申立期間(商標公報の発行日から6か月)であれば、誰でも請求することができます。無効審判は、特許権の登録後、利害関係人であれば請求することができます。異議申立は無効審判よりも優先して審査されるため、異議申立が可能な期間であれば、異議申立を行う方が好ましいです。

参考情報:特許異議申立制度の実務の手引き
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/igi-tebiki/tebiki.pdf

拒絶理由時に特許請求の範囲を狭くする手続き補正をしたにもかかわらず、特許出願が拒絶査定となってしまいました。拒絶査定になったら、もう特許化は無理なのでしょうか。

拒絶査定謄本を受け取った日から3か月以内であれば、拒絶査定不服審判を請求し、審査官に再審査を求めることができます。拒絶査定不服審判を請求する際に、出願した書類を審査官の拒絶の意図に応じて補正することも可能です。拒絶査定が覆って特許登録になるケースも多々あります。但し、審判請求時に、拒絶理由時に狭くした特許請求の範囲を元(特許出願時)に戻すような補正はできません。
また、特許出願に記載されている別の発明で権利化するのであれば、拒絶査定不服審判を請求するとともに、分割出願をして別の発明を権利化することもできます。

日本で特許出願中の製品Aを販売する計画を立てております。しかし、製品Aの特許出願が拒絶査定となってしまいました。この場合、製品Aの生産は諦めないといけないのでしょうか。

拒絶査定になったとしても、製品Aが必ずしも他社の製品を侵害している訳ではありません。また、拒絶査定不服審判を請求することによって、拒絶査定が覆り、製品Aが特許になる可能性があります。

約1年前に拒絶査定不服審判を請求しましたが、特許庁から何の連絡も届いておりません。審判の結果を早く受け取る方法はありますか。

以下の1-5のいずれかに該当すれば、「早期審理制度」(不服審判を優先的に進めてもらうよう申請する制度)を利用することが可能です。
 1. 中小企業又は個人、教育機関、研究機関、TLOによる出願
 2. 実施関連出願(第三者が出願公開後に発明を業として実施している場合を含む)
 3. 外国関連出願
 4. グリーン関連出願
 5. 震災復興支援関連出願

参考情報:特許出願の早期審査・早期審理について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

商品に関する発明の特許出願を2年前に行い、審査請求を半年前に行いました。しかし、商品の売り上げが伸びず、ついに販売を中止しました。特許出願を放棄すれば、審査請求費用は戻ってくるのでしょうか。

審査請求をした後で商品の販売中止が決まったなど、審査待ち期間中に特許にする必要がなくなった場合には、審査請求費用の返還制度を利用することが可能です。審査着手前に特許出願を取下げ又は放棄した場合には、審査請求費用の半額が返還されます。
尚、特許庁からの拒絶理由通知や特許査定などが届いた場合は、その後、返還請求しても審査請求費用が返還されませんのでご注意ください。

参考情報:審査請求料返還制度について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/henkan.htm

中小企業などに対する特許料などの減免制度の適用範囲が広がったと聞きました。当社が、その適用範囲にあるかどのように調べればよいですか。

平成23年の改正により、特許料などの減免及び拡充が図られました。貴社が適用範囲に入るか否かを下記URLで簡易的に判定することができます。

参考情報:個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hantei_kani.htm
参考情報:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

弊社では特許出願の手続を貴所に依頼していますが、経費節約のため、特許料(年金)の支払は社内で行いたいと考えております。しかし、期限漏れなどが起こってしまい、特許権を失ってしまうのが心配です。支払漏れを回避できる、よい方法はありますか。

特許庁には、自動納付制度という、特許権の年金を自動的に納付する仕組みがあります。全ての出願中の特許が特許査定になったと同時に年金を自動的に納付したい場合は、特許庁に「包括納付申出書」を提出します。また、4年目以降の年金を自動的に納付する場合は、設定登録後、特許番号を記載した「自動納付申出書」に特許庁に提出することによって、年金が自動的に納付されます。どちらの制度を利用する場合においても、料金を自動的に引き落とすための予納台帳口座を特許庁に開設しておく必要があります。

参考情報:設定登録料金の包括納付制度について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/houkatunouhu.htm
参考情報:特許料又は登録料の自動納付制度について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/jidounoufuseido.htm

父が創業した中小企業です。会社名義(旧会社名)の特許出願が10件あります。この特許出願は審査中又は未だ審査されていない状態です。この度、長男である私が会社を引き継ぐにあたり、会社の名前(新会社名)を変えることにしました。特許庁にどのような手続を行うべきかを教えてください。

特許出願であれば、「氏名(名称)変更届」という書類を出すことによって、特許庁に継続している特許出願すべてが、新会社名に変更できます。
http://www.jpo.go.jp/e_shutugan/isdn/pdf/isdn_yoshiki/2_1.pdf
なお、合併などによって会社の名義が変更する場合は、氏名(名称)変更届ではなく、出願人名義変更届を提出することになります。

参考情報:出願人名義変更届の様式
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/touroku_yousiki.htm

この度、弊社の社名が「有限会社○×」から「株式会社○×」に変わりました。「有限会社○×」の名義で登録されている特許権の名義を「株式会社○×」に変更するにはどうすれば良いですか。
また、大した変更ではないので、特許権の名義を変更しないことも検討しておりますが、特許権の名義を変更しないと何か支障が発生しますか。

社名変更に伴う特許権の名義を変更する場合は、「登録名義人の表示変更登録申請書」という書面を特許庁に提出します。
特許権の名義を変更しないことによって発生する問題としては、特許権の権利行使や移転の届出を特許庁に行う際には、特許庁に登録されている特許権者の名義と実際の特許権者の名義とが同じである必要があります。具体的には、特許権の訂正審判を行う場合、特許権を他社に移転する場合、特許権の専用実施権を設定する場合などは、事前に特許権の名義を現在の会社名に変更しておく必要があります。

参考情報:出願人名義変更届
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/14_isyou_syourei/06.pdf

私は個人発明家です。発明Aを私(個人)名義で出願した後、会社を設立しました。発明Aの出願人を会社に移転したいのですが、どのような手続を行えばよいですか。

特許を受ける権利を個人から法人に移転(譲渡)する場合は、出願人名義変更届及び譲渡証書を特許庁に提出します。移転する際には4,200円の印紙代が必要となります。尚、譲渡証書には印紙を貼付する必要はありません。

今年度より社名を変更し、かつ登記上の住所も変更となりました。弊社には出願中の特許がありますが、特許庁に変更事項を届け出る必要があるのでしょうか。特許庁に対して行っておく手続について教えてください。

出願中の特許などがある場合には、「氏名(名称)変更届」を提出し、出願中特許の名義を変更する必要があります。尚、貴社が特許権などを持っている場合は、「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出し、特許権などの原簿の名義を変更することをお勧めします。特許庁に登録されている住所を変更するには、「住所(居所)変更届」を提出します。また、社内で出願手続などを行う機会が多い会社であれば「印鑑変更届」を提出し、特許庁に提出している印鑑を新社名の印鑑に変更することをお勧めします。

参考情報:出願の事前手続き様式一覧
http://www.jpo.go.jp/e_shutugan/isdn/isdn_yoshiki.htm

弊社は国内中堅の家電メーカーです。この度、外資の家電メーカーに吸収合併されることになりました。弊社が保有している特許権を合併先の企業に移転するには、どの様な手続を取ればよいでしょうか。

吸収合併に伴って特許権を移転する場合は、「合併による移転登録申請書」という書面を特許庁に提出します。特許権の移転には、1件につき3,000円の印紙代が発生します。また、合併の事実を証明するために、登記事項証明書(閉鎖登記事項証明書)を特許庁に提出する必要があります。

参考情報:合併による特許権移転登録申請書(ひな形)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/pdf/youshiki/iten_gapei_p.pdf

家電製品の事業から撤退するため、家電製品に関する特許権を他社に譲渡することになりました。特許権を譲渡するにはどのような手続が必要ですか。

特許権は特許庁の原簿に登録されております(不動産と同様です)。従って、特許権を譲渡・移転する場合には、特許庁への届出が必要です。
特許権を他社に譲渡(移転)するには、特許庁に「特許権移転登録申請書」と、特許権の譲渡があった旨を証明する「譲渡証書」とを提出する必要があります。尚、特許権の移転登録は、1件につき15,000円の印紙代(収入印紙)が発生します。

参考情報:特許権移転登録申請書の記載例
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/pdf/noufu_touroku/p7_2.pdf

B社と共同で開発・特許出願し、5年前に権利を取得した特許権の6年目の年金支払期限が近付いておりますが、弊社は特許権の持分を放棄したいと考えております。B社は特許権を維持する意向のようですが、どうすれば権利の弊社持分を放棄することができますか。また、弊社が放棄した特許権の弊社持ち分はどうなるのですか。

民法の規定では、特許権の共有者の一人がその持分を放棄した場合、放棄された持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。また、貴社が特許権の持分を放棄するにはB社(共有者)の同意が必要となります(特許法第73条)
手続的には、特許原簿に放棄及び持分移転の登録を行うことによって効力が生じます。共有に係る特許権の持分を放棄する場合には、「持分放棄による持分移転登録申請書」及び「持分放棄証書」を提出し、特許庁に対して持分放棄及び共有者への移転申請を行います。特許権の持分移転登録には、1件につき15,000円の印紙代が発生します。

参考情報:特許権の持分移転登録申請書(ひな形)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/pdf/youshiki/iten_mochibun_p.pdf

大切にしていた特許証を紛失してしまいました。特許庁に特許証を再発行してもらうことは可能でしょうか。

棄損したり紛失した場合に特許証の再交付は可能ですが、手数料(4,600円)が発生します。また、特許証は交付を受けた者(一般的には、設定登録時の特許権者)しか請求できない点に注意してください。

参考情報:「特許証」の交付及び再交付請求
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/pdf/noufu_touroku/p4_2.pdf

特許査定謄本が届いたので、特許料を5日前に支払いました。しかし、後で明細書に記載ミスがあることが判明しました。請求の範囲が大きく変わる記載ミスではありませんが、可能であれば補正したいです。特許料の支払い後に手続補正書を提出することは可能でしょうか。

特許査定が届いた後は、明細書や特許請求の範囲を補正することはできません。特許権の設定登録後は、訂正したい内容が以下のいずれかである場合は、訂正審判を請求して明細書、特許請求の範囲、図面を補正することが可能です。

1. 特許請求の範囲の減縮(訂正後の特許請求の範囲が、出願時に新規性・進歩性等の特許要件を満たしていること)
2. 誤記・誤訳の訂正(訂正後の特許請求の範囲が、出願時に新規性・進歩性等の特許要件を満たしていること)
3. 明瞭でない記載の釈明
4. 請求項の引用関係の解消

3年前に取得した特許発明を実施しておらず、また実施する予定もありません。出来れば私の特許権を他社にライセンスしたいのですが、ライセンス先(企業)を探す良い方法はありますか。

特許権を実施する(ライセンス・譲渡など)企業などを探す方法として、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営している「開放特許データベース」を利用し、データベースに特許権を登録する方法が挙げられます。詳しくは、「開放特許情報DB」を参考にしてください。

参考情報:開放特許データベース
http://plidb.inpit.go.jp/dbinfo/

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