不正遠隔操作防止の特許

昨日に続き、9月7日のマイナビニュースで、株式会社オプティムが「IoTへの不正遠隔操作を防止する特許を取得」の記事がありました。

http://news.mynavi.jp/news/2015/09/07/472/

株式会社オプティムは、特許第5702352号及び特許第5727991号を取得しているとのことです。この特許技術は、万が一ウイルス対策ソフトが検知できない新しい不正な遠隔操作ウイルスがネット端末に混入した場合にも、不正な振る舞いを検知して、不正遠隔操作のセキュリティ技術だそうです。

基本特許かどうかは、他の特許出願状況や別の回避特許があるのか否かで判断しなければなりません。残念ながらその特許分野に精通していない私では、基本特許であるか判断できません。
しかし、両特許の出願から権利化までの経過情報を見てみますと、順調に特許取得できているため、類似の公知技術が少ないことが伺い知れます。

8月28日にも、株式会社オプティムのブログを記載しました。ベンチャー企業でありながら多角的な方面に乗り出しており、すごい会社だなと思います。

本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。
http://www.itopto.com/otoiawase.html

「楽しく、かっこよく、稼げる農業」実現へ

昨日に続き、8月27日のインプレスのニュースからブログを書きます。インプレスで「『楽しく、かっこよく、稼げる農業』実現へ」の記事がありました。

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150827_718223.html

佐賀大農学部、佐賀県、株式会社オプティムが三者連携協定で、佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場、および佐賀大学が保有する圃場で、ドローン、IoT、ウェアラブル端末を活用し、あらゆるデータをクラウドに蓄積する方向だそうです。

そもそも、この記事のブログを記載しようと思ったのは、株式会社オプティムが絡んでいるからです。株式会社オプティムはマザーズに昨年10月に上場した会社ですが、ベンチャー企業でありながら多くの特許出願をしています。
農業IT分野における知財創造を実施し、その成果としての特許取得も行う意向だそうです。

農業の知的財産というと、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランドのための地域団体商標制度(特許庁;経済産業省)、地理的表示保護制度(農林水産省)をすぐに思い付きます。
また、野菜工場と言われているLEDで栽培するレタスも、農業の知的財産と言えるでしょう。
しかしながら、農業と知的財産というとほとんどが商標関連です。

農業のIoT化で、日本の農業を工業化してくいくことは大変面白い試みと思います。今後、ドローン、IoT、ウェアラブル端末、クラウドを使った農業関連の特許がたくさん出願されるようになるのでしょう。

本ブログ及び特許申請代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。
http://www.itopto.com/otoiawase.html

新・産業革命?“モノのインターネット”の行方

5月28日のクローズアップ・現代で、「新・産業革命?“モノのインターネット”の行方」が放映されました。“モノのインターネット”は、一般にIoT (Internet of Things)と呼ばれています。クローズアップ・現代では、小松製作所やGE(General Electric)が取り上げられていました。
私は、GE Energyの本社(Atlanta)で、世界から集められる発電所のタービンエンジンの稼働状況をチェックする部屋(いわゆるショールームのように外から見学できる)を見たことがあります。その時はIoT という言葉もありませんでしたが、稼働データを集めその稼働効率を上げるアフターサービスを目にしました。

さて、現地時間5月28日、Googleは、IoT プラットフォームProject Brilloを発表しました。“Brillo(ブリロ)”は、家庭にあるスプーン・フォーク、白物家電(エアコン、冷蔵庫)から自動車までをインターネットでつなぐことになるでしょう。

クローズアップ・現代では取り上げられませんでしたが、パナソニックは3月23日に、IoT 分野の特許約50件を無償公開しました。詳細は3月25日のブログをご確認ください。
IoT プラットフォームが生活に必要になっていくことでしょうし、どの会社又はグループがIoT プラットフォームの覇者になるかも重要でしょう。IoT プラットフォームとともに、それを支える特許も必要になっていくでしょう。

クローズアップ・現代のタイトルどおり、IoTは、“新・産業革命”になるかもしれません。

パナソニックがIoT関連特許を無償提供へ

各紙は、パナソニックUSAが3月23日付けに発表した、50件ほどのIoT関連の特許無償開放を報道しています。日本のパナソニックのホームページではその報道内容を見つけることができませんでしたが、パナソニックUSAでそのURLを見つけることができました。

http://www2.panasonic.com/webapp/wcs/stores/servlet/prModelDetail?storeId=11301&catalogId=13251&itemId=720013&modelNo=Content03232015092444644&surfModel=Content03232015092444644

今年1月にインターネット関連の展示会に行きましたら、あらゆるモノをインターネットでつなげる「モノのインターネット(IoT)」が花盛りでした。
この報道ニュースを見たときは、そんなIoT関連の特許を無償開放するなんて、と驚くとともに、テスラモーターズのEV特許の無償開放、トヨタ自動車のFCV特許の無償開放が頭をよぎりました。

パナソニックUSAは、2015年に「OpenDOF(Open Distributed Object Framework)」プロジェクトを設立しており、このプロジェクトを通じてオープンソースコードを管理していくようです。
スマートフォンを使い、インターネットを介して、家の玄関の鍵を開けたりエアコンを付けたり防犯カメラの映像を見たりと、ものとインターネットとが繋がることでいろいろな可能性が広がります。
EVやFCVの特許開放は、ガソリン等の化石燃料車から“できるだけ早く”新たな市場を立ち上げるためと言われています。
パナソニックは、どんな狙いで特許を無償開放するのでしょうか。玄関の鍵、エアコン等の“もの”は今でもあります。これらがインターネットと繋がる市場を早く立ち上げるためでしょうか。
また、パナソニックがパテントプール等ではなく、特許開放の途を選んだのかも知りたいです。

KDDI ∞ Labo

1月27日に第7回、KDDI ∞ Labo (ムゲンラボ)に参加してきました。 KDDI ∞ Laboは、開発支援やプロモーション、事業化支援などを通じてIoTサービスを生み出そうとしているベンチャー企業を応援する企画です。タイトルにあるように、KDDIが主導していますが、13社のメンタリング企業(協賛企業)もあります。

http://www.kddi.com/ventures/mugenlabo/

そもそも、KDDI ∞ Laboの存在自体を知りませんでしたが、発表したチームにクライアントの株式会社goalがありました。その株式会社goalからお誘いをいただいて、参加しました。

株式会社goalは“Sakaseru”というコンセプトで、スマートフォンで相手が気に入る色等を指定し、その要望に沿った花束をフラワーデザイナーに作ってもらい、その花束を指定した場所日時に配達するというサービスを提供しています。
株式会社goalや他の発表企業のプレゼンテーションは素晴らしく、またその会場の活気に驚きました。

IoTサービスに関するパネルディスカッションもありました。その中でパネラーの一人が、マーケットを広げるためにも“捨てて得取れ”と言っていました。昨日のブログでも述べましたが、知的財産の活用も今後変わるだろうかと、いろいろ考えさせられた一日でした。