ウォルマートは農業に進出するのか

ウォルマート(Wamart)はアマゾン(Amazon)と、日用品及び食料品の自宅配送で争っています。ウォルマートは、配送技術の特許出願をアマゾンに対抗してたくさん出願しているようです。
しかしながら、bigthinkというサイトの記事によりますと、ウォルマートが受粉等をするドローンを特許出願しているとのことです。
http://bigthink.com/news/walmart-just-filed-a-patent-for-autonomous-robot-bees-amid-ongoing-battle-with-amazon

食料品、特に果物等は受粉して実をつけますから受粉は大変重要です。ハチが受粉したり、農家が人海戦術で受粉したりしていることもあると思います。ウォルマートはここに目を付けて、農業に本当に進出するかは別として、ドローンで受粉させる特許出願をしたようです。
ちなみに、記事ではこのドローンをロボットバチと記載されていますが、3月8日に公開された米国公開特許公報20180065749ではUAV(Unmanned Aerial Vehicles無人航空機)と記載しています。
また請求項1では、このUAVは、第1の花から花粉を受けて第2の花へ受粉し、センサが第2の花が受粉したかを確かめることが記載されています。
ドローンというと、都市・農地等の空中撮影、荷物運び又はディズニー等が催すショーなどで使われることを勝手に想像していましたが、受粉にも使えるのですね。

アップルの接続コネクタが変更されるか

アップル(Apple)の昔のipod(第5世代)等は30ピンDockコネクタを使用していました。そしてiPhone5以降ipadなども含めて8ピンのLightning(ライトニング)コネクタが採用されています。アップルは、ライトニングコネクタに関する特許権及び意匠権を取得しており、アップルの許諾がないと第三者がライトニングコネクタを製造販売できないようになっています。

3月9日のCNETが、防水機能付きのライトニングコネクタが米国特許公開になっていることを報じています。
https://www.cnet.com/au/news/apple-has-ideas-for-waterproof-lightning-connectors/

3月8日に公開された米国特許公開2018-0069356には多くの実施形態が掲載されています。特許出願されたものが実際に商品化されるか否かは別であり、公開されたものが商品になるわけではありませんが、多くの実施形態があることもあり、どんな商品がでるのか特定もできません。

私自身は 30ピンDockコネクタ又はライトニングコネクタで防水機能がなくて困ったことがありません。でも雨の中ずぶ濡れで走りながら、iPhoneをバッテリー充電することもないわけではないでしょう。
アップルは、新しい市場創造のため現状のライトニングコネクタと防水機能付きのライトニングコネクタに互換性を持たせないかもしれませんが、余分な費用を掛けたくない私は互換性があってほしいと願います。

音楽教室からの著作権料徴収

3月5日に多くの報道番組で取り上げられましたが、日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室からの著作権料徴収することを、文化審議会が認めることを決めたそうです。その一方で、社会的混乱を避けるために、司法で争っている事業者には司法判断確定まで待つように要望する答申だそうです。

音楽等の芸術を身に着けるには教育コストがかかります。楽器等の演奏のために音楽教室に通うとなると現状の月謝等に著作権費用が加算されることを意味します。楽器等を演奏して音楽を楽しむ人が減るのではないかと危惧します。

日本の著作権法には、外国の著作権法にはない“音楽レコードの還流防止措置”又は俗称で“レコード輸入権制度”という制度があります。東南アジアへ邦楽CDを安価に販売する一方、その東南アジア用の邦楽CD(海賊版ではない)の輸入を禁止できる制度です。個人的には行き過ぎた制度だと思います。

今回の文化審議会の答申も行き過ぎた判断のように感じます。楽器等の演奏のために音楽教室に通うときに、生徒は流行っているJポップ等も演奏したいでしょうが、しばらくは著作権が切れているクラッシック音楽で、楽器等の演奏を音楽教室で習うしか、反対運動はできなさそうですね。

不競法、特許法等の法改正

企業の競争力の源泉は、データその分析方法等のビジネスモデルへ移り変わりつつあるため、不正競争防止法及び特許法等が改正される予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

不正競争防止法の注目点は、ID・パスワード等の管理を施した上で提供されるデータの不正取得・使用等を新たに「不正競争行為」に位置づける改正です。
設計図面や顧客名簿など秘密として管理される非公知な情報は、現行法の「営業秘密」に該当し、不競法で保護されます。POSシステムで収集した商品毎の売上げデータ等は他社と共有したりするため、現行法の「営業秘密」に該当しない可能性があります。そこで、今回の不競法の改正でID・パスワード等で保護され限定的な外部提供のデータが不競法で保護されるようになります。

また特許法改正では、新規性喪失の例外の新規性喪失の例外期間が、6カ月から1年になります。これは出願人にとっては大きなメリットですね。

自動運転車では車酔い回避が重要?

2月23日のCNNMoneyの記事でWaymo(ウェイモ)が特許出願し公開された米国公開公報2018/0052000が取り上げられていました。
http://money.cnn.com/2018/02/23/technology/waymo-self-driving-car-puke-patent/index.html

このクレイム1に記載された方法発明は、乗り物酔いを最小限に抑制するためのルート決定する内容です。例えば、乗り物酔いしやすい乗客に対しては、起伏の激しくない道を通るルートを示し、急いでいる人の乗客には、多少揺れてもより速いルートを選ぶことができる内容です。 
ウェイモは、自動運転技術でUberと争っていますが、クレイム1には、自動運転車に限定されていませんから、既存のカーナビにも適用できる技術です。

私は車酔いや船酔いしない方ですが、車酔いしやすい人は、既存の車のカーナビにも、早く車酔いしないルート選択を入れてほしいでしょうね。

ルブタンのレッドソールの商標が無効に?

日本では、2015年4月1日から “位置の商標”が認められるようになりました。例えば、左下の、包装用フィルム容器に赤い網目(登録第5960200号)を見ればどのブランドの商品がわかると思います。この登録商標は2015年4月1日に出願されています。
右下の女性用のヒール(商願2015-29921)は、出願中ですが未だ登録に至っていません。この商標登録出願も2015年4月1日に出願されています。

さて、2月7日のロイター記事では、商願2015-29921の出願人クリスチャン ルブタン氏のヨーロッパでの訴訟が取り上げられています。
https://jp.reuters.com/article/louboutin-idJPKBN1FR0EM

ルブタンはレッドソールについて欧州で商標登録しており、それに対して他社が販売する赤いレッドソールの靴の販売停止を求め訴えを起こしていました。しかし欧州司法裁判所は、欧州では色と形を組み合わせた商標は無効と判断される可能性があると指摘したようです。
さて、日本のルブランの商標登録出願も、拒絶理由通知を受けて未だ審理中です。欧州の訴訟も目が離せませんし、日本の出願の行方にも目が離せません。

仮想通貨に関する特許取得は、バンカメが一番

毎日のように、Bitcoin(ビットコイン)やNEM(ネム)等の仮想通貨に関するニュースが飛び交っています。Bitcoin.comというサイトで、仮想通貨に関する特許及び特許出願の記事を見つけました。
https://news.bitcoin.com/bank-america-filed-cryptocurrency-patents-company/

ビットコインのチェーン・ブロックが9年前に登場したようですが、それから2,000件もの関連特許出願があるそうです。グラフに表示されているように2015年から指数関数的に仮想通貨に関する特許出願が増えています。なお、このデータが米国特許公開公報から算出しているのか、国際特許公開から算出しているのか等の言及がありません。Bitcoin Patent Reportのリンク先がありましたが、Bitcoinで購入しなければ読むことができないので諦めましたが、そこにデータの算出元が載っているのかもしれません。
取得特許数では、バンクオブアメリカ(Bank of America)がトップを走っています。記事で驚いたのは、仮想通貨(暗号)関連特許出願の50%は中国(910)であり、米国(676)、英国(112)、韓国(98)に続いているようです。日本が登場しないのはちょっと寂しいです。

日本が世界に先駆けて、仮想通貨交換業者を登録制にしたことの是非が、話題になっていますが、日本として仮想通貨をバックアップしている背景があると思います。また実在人物かいるのかわかりませんが、ナカモトサトシ(Satoshi Nakamoto)という日本人名がチェーン・ブロックの発明者であるならば、日本人又は日本企業によるの仮想通貨に関する特許出願が少ないのが残念です。

パテント・トロール Blackbirdが敗れる

最近、パテント・トロールの記事を見ていませんでしたが(気が付かないだけかもしれませんが)、久しぶりにパテント・トロールの記事を見つけました。
現地時間2月14日のZDNetの記事によりますと、パテント・トロールであるブラックバード(Blackbird) が、クラウドフレア(Cloudflare)を特許侵害で訴えていた事件で、米国特許6453335が無効ということで、パテント・トロールが敗訴になったとのことです。
http://www.zdnet.com/article/cloudflare-emerges-triumphant-in-blackbird-patent-lawsuit/

クラウドフレアとは、CDN(Contents Delivery Network)で成長している会社です。CDNは、実配信サーバーからコンテンツファイルをISP(プロバイダ)に近いキャッシュサーバーにまでデリバリーして高速化する技術です。
米国特許6453335の公報では、個人発明家が権利者になっていますので、特許後にブラックバードに買い取られたことが想像できます。特許訴訟が行われた裁判管轄地は、テキサス州の連邦地方裁判所ではなく、カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所です。

記事によりますと、ブラックバードはクラウドフレアに直接交渉していたようですが、クラウドフレアはその和解交渉に応じなかったとのことです。そして裁判所は、特許発明が抽象的であり無効であると判示しました。
ブラックバードはCAFCに控訴できますが、ブラックバードは控訴して判決がひっくり返らないと本件特許を使って訴訟を起こすことができなくなります。

ロボパトカーの登場も近い?

法定速度より速く走っているかなと思いながら走行している最中に、パトカーが眼に入ると急に減速してしまいます。パトカーの存在は大きいですが、今後は、ロボパトカーが交通違反の違反車両を追いかけてきて、罰金を課すかもしれません。

2月1日付のZDNetの記事では、フォード(Ford)が、自動運転パトカーの発明を出願して、米国特許公開2018/0018869になったことを報道しています。
http://www.zdnet.com/article/ford-seeks-patent-for-autonomous-police-cars/

交差点などに配置されたカメラで画像を撮影しており、それら画像データが交通センターに送られAIで違反している車両があるかを判断し、違反車両があるとその違反車両の情報がパトカーに送られます。パトカーは違反車両を見つけてキップを切るという仕組みです。もちろん、パトカーは自動運転で違反車両を追跡します。
ロボコップならぬロボパトカー。ロボパトカーに捕まったら素直に応じましょう。

生鮮食料品のEC

我が家ではネットスーパーで野菜、果物又は食肉といった生鮮食料品を買うことは少ないです。オイシックス又はらでぃしゅぼーや等の宅配サービスもほとんど利用していません。
何となく、生鮮食料品は形や色を目で確認して買いたいという要求があるのかもしれません。しかし、形や色を目で確認して生鮮食料品を購入するようになるのも、すぐそこかもしれません。

1月29日のCNET Japanの記事によりますと、ユーザーがオンラインスーパーで生鮮食料品を注文する際、発送前に実際の商品を画像で確認してから注文できる発明を、ウォールマートが出願しているとのことです。
https://japan.cnet.com/article/35113879/

ざっと実施例を見ただけですが、店員が実際の生鮮食料品を画像スキャンして、そのスキャンした画像データを買い物客が見ることができる発明です。さらにこの発明は、その生鮮食料品に“すかし(マーク)”を入れて、実際に買い物客が見た画像データと生鮮食料品とが一致していることを確認できるようにしています。
コストがかかると思えるので、実際にこの発明がウォールマートで実施されるか疑念も生じますが、オンラインスーパーで買い物客が生鮮食料品を買いたいニーズを満たしてくれる発明です。