オープン&クローズ戦略を考える

日本経済新聞では7月25日から、「やさしい経済学」のコラムで、筑波大学立本教授の“オープン&クローズ戦略を考える”が掲載されています。
「やさしい経済学」とは名ばかりで難しくて内容が理解できないことも多いのですが、今回は、知的財産関連の話であるので、難なく読めています。
さて、Wired Businessの現地時間7月31日の記事で、“オープン戦略を掲げているにもかかわらず、企業は人工知能(AI)テクノロジーの特許出願を増やしている”という記事がありました。
https://www.wired.com/story/despite-pledging-openness-companies-rush-to-patent-ai-tech/

記事では、Google(グーグル)と同様にFacebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)は、自分のエンジニアがオープンソースとして機械学習に使うソフトウェアをリリースしており、秘密主義のアップルを含むすべてが、AI研究者に最新のアイデアを公開して、これら企業が優れた教員や大学院生を募集できるよう支援している。それにもかかわらずAI技術とアプリケーションの所有権を主張するよう努力している、と記載されています。
 ニューラルネットワークに言及している機械学習技術である特許出願は、2010年の94件から2016年に485件に上昇しているそうです。

企業としては、オープン戦略をとっていても、AIの特許権を主張してくる会社がいた場合には対抗措置としてAI特許を有していないと戦えない場合もありますから、保険の意味も兼ねて特許出願しなくてはならないと思います。

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