不競法、特許法等の法改正

企業の競争力の源泉は、データその分析方法等のビジネスモデルへ移り変わりつつあるため、不正競争防止法及び特許法等が改正される予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

不正競争防止法の注目点は、ID・パスワード等の管理を施した上で提供されるデータの不正取得・使用等を新たに「不正競争行為」に位置づける改正です。
設計図面や顧客名簿など秘密として管理される非公知な情報は、現行法の「営業秘密」に該当し、不競法で保護されます。POSシステムで収集した商品毎の売上げデータ等は他社と共有したりするため、現行法の「営業秘密」に該当しない可能性があります。そこで、今回の不競法の改正でID・パスワード等で保護され限定的な外部提供のデータが不競法で保護されるようになります。

また特許法改正では、新規性喪失の例外の新規性喪失の例外期間が、6カ月から1年になります。これは出願人にとっては大きなメリットですね。

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