連邦地裁とITCとの選択

1月26日の日本経済新聞に、セイコーエプソンが、米国や中国等の企業19社に対して、プリンター向けの特許侵害で米国際貿易委員会(ITC)に輸入販売の差し止めを求めた記事が載っていました。
また同新聞に、“米国リーガルABC”のコラムで、米国特許侵害訴訟における連邦地裁と米国際貿易委員会(ITC)との選択に関する記事がありました。このため、本日はITCに関したブログにします。

ITCは、商品等が知的財産を侵害しているが米国内に輸入されることを防ぐことを判断する委員会です。このため損害賠償をITCで争うことはできません。また、特許侵害訴訟では米国特許を有していれば提訴できますが、ITCは、訴訟資格に、技術的及び経済的要件を課しています。

技術的要件は発明に係る製品が米国内で販売されていれば足りますが、経済的要件は米国で投資又は事業をしていることが必要です(第1337条(a)(2),(3))。
米国に支店又は子会社がない企業は、原則、経済的要件を満たさないことになります。
もちろんセイコーエプソンは、米国で大きな事業を有しているからITCに訴えていることができるのです。

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