月別アーカイブ: 2018年3月

自動車レーンを譲って、仮想通貨をもらう

仮想通貨のマイニング(mining)を行うと、仮想通貨がもらえるそうですが、交通渋滞の際に、隣から割り込んでくる自動車にレーンを譲ったら仮想通貨がもらえたらレーンを喜んで譲りますか? CCNというサイトの記事によりますと、フォード(Ford)がレーンを隣の自動車に譲ると仮想通貨がもらえる特許を取得したそうです。 https://www.ccn.com/ford-wins-patent-for-cryptocurrency-fueled-vehicle-technology/ 3月27日に発行された米国特許公報9,928,746を読みますと、この発明では仮想通貨の名前は“CMMPトークン”と呼んでいます。CMMPいうようで、Cooperatively Managed Merge and Pass(協調管理の合流・通過)の略です。 工事などで一部のレーンが塞がっている場合に、自動車同士が通信し合いレーンを譲って渋滞を解消させるのですが、その際に譲った自動車には、“CMMPトークン”が与えられるというものです。 すべての自動車が通信し合うようにならなければならないのでハードルが高いと思いますが、渋滞解消につながりそうですね。

ウォルマートは農業に進出するのか

ウォルマート(Wamart)はアマゾン(Amazon)と、日用品及び食料品の自宅配送で争っています。ウォルマートは、配送技術の特許出願をアマゾンに対抗してたくさん出願しているようです。 しかしながら、bigthinkというサイトの記事によりますと、ウォルマートが受粉等をするドローンを特許出願しているとのことです。 http://bigthink.com/news/walmart-just-filed-a-patent-for-autonomous-robot-bees-amid-ongoing-battle-with-amazon 食料品、特に果物等は受粉して実をつけますから受粉は大変重要です。ハチが受粉したり、農家が人海戦術で受粉したりしていることもあると思います。ウォルマートはここに目を付けて、農業に本当に進出するかは別として、ドローンで受粉させる特許出願をしたようです。 ちなみに、記事ではこのドローンをロボットバチと記載されていますが、3月8日に公開された米国公開特許公報20180065749ではUAV(Unmanned Aerial Vehicles無人航空機)と記載しています。 また請求項1では、このUAVは、第1の花から花粉を受けて第2の花へ受粉し、センサが第2の花が受粉したかを確かめることが記載されています。 ドローンというと、都市・農地等の空中撮影、荷物運び又はディズニー等が催すショーなどで使われることを勝手に想像していましたが、受粉にも使えるのですね。

アップルの接続コネクタが変更されるか

アップル(Apple)の昔のipod(第5世代)等は30ピンDockコネクタを使用していました。そしてiPhone5以降ipadなども含めて8ピンのLightning(ライトニング)コネクタが採用されています。アップルは、ライトニングコネクタに関する特許権及び意匠権を取得しており、アップルの許諾がないと第三者がライトニングコネクタを製造販売できないようになっています。 3月9日のCNETが、防水機能付きのライトニングコネクタが米国特許公開になっていることを報じています。 https://www.cnet.com/au/news/apple-has-ideas-for-waterproof-lightning-connectors/ 3月8日に公開された米国特許公開2018-0069356には多くの実施形態が掲載されています。特許出願されたものが実際に商品化されるか否かは別であり、公開されたものが商品になるわけではありませんが、多くの実施形態があることもあり、どんな商品がでるのか特定もできません。 私自身は 30ピンDockコネクタ又はライトニングコネクタで防水機能がなくて困ったことがありません。でも雨の中ずぶ濡れで走りながら、iPhoneをバッテリー充電することもないわけではないでしょう。 アップルは、新しい市場創造のため現状のライトニングコネクタと防水機能付きのライトニングコネクタに互換性を持たせないかもしれませんが、余分な費用を掛けたくない私は互換性があってほしいと願います。

音楽教室からの著作権料徴収

3月5日に多くの報道番組で取り上げられましたが、日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室からの著作権料徴収することを、文化審議会が認めることを決めたそうです。その一方で、社会的混乱を避けるために、司法で争っている事業者には司法判断確定まで待つように要望する答申だそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180305-OYT1T50113.html 音楽等の芸術を身に着けるには教育コストがかかります。楽器等の演奏のために音楽教室に通うとなると現状の月謝等に著作権費用が加算されることを意味します。楽器等を演奏して音楽を楽しむ人が減るのではないかと危惧します。 日本の著作権法には、外国の著作権法にはない“音楽レコードの還流防止措置”又は俗称で“レコード輸入権制度”という制度があります。東南アジアへ邦楽CDを安価に販売する一方、その東南アジア用の邦楽CD(海賊版ではない)の輸入を禁止できる制度です。個人的には行き過ぎた制度だと思います。 今回の文化審議会の答申も行き過ぎた判断のように感じます。楽器等の演奏のために音楽教室に通うときに、生徒は流行っているJポップ等も演奏したいでしょうが、しばらくは著作権が切れているクラッシック音楽で、楽器等の演奏を音楽教室で習うしか、反対運動はできなさそうですね。

不競法、特許法等の法改正

企業の競争力の源泉は、データその分析方法等のビジネスモデルへ移り変わりつつあるため、不正競争防止法及び特許法等が改正される予定です。 http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html 不正競争防止法の注目点は、ID・パスワード等の管理を施した上で提供されるデータの不正取得・使用等を新たに「不正競争行為」に位置づける改正です。 設計図面や顧客名簿など秘密として管理される非公知な情報は、現行法の「営業秘密」に該当し、不競法で保護されます。POSシステムで収集した商品毎の売上げデータ等は他社と共有したりするため、現行法の「営業秘密」に該当しない可能性があります。そこで、今回の不競法の改正でID・パスワード等で保護され限定的な外部提供のデータが不競法で保護されるようになります。 また特許法改正では、新規性喪失の例外の新規性喪失の例外期間が、6カ月から1年になります。これは出願人にとっては大きなメリットですね。