月別アーカイブ: 2016年6月

トヨタは空飛ぶ車を開発している?

2015年9月10日付けのブログで、トヨタが「空飛ぶ車」の特許を取得したことを取り上げました。 2016年6月10日付けのブログでは、グーグルの共同創設者のLarry Page(ラリーページ)が投資している“Zee.Aero”も空飛ぶ車の特許を出していることを取り上げました。 現地時間6月29日のcarscoopsというHPで、トヨタ自動車が空飛ぶ車を2014年に出願していることを報じています。 http://www.carscoops.com/2016/06/toyota-patents-shape-morphing-fuselage.html この6月23日に公開された米国公開公報2016/0176256は、車体内に折り畳んだ羽根を車体外に広げる発明になっています。 記事にもあるように、特許出願があるから、トヨタが現在空飛ぶ車を開発しているとは限らないのです。でも、空飛ぶ車の特許出願が多くなってくると、実際に開発している可能性が高くなります。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

富士フィルムがソニーをITCで特許侵害で訴える

日本の特許訴訟件数(実用新案、意匠も含む)は、10年以上年間200件前後で推移しています。特許訴訟の審理期間も短くなってきて使いやすくなってと思いますが、未だ日本の特許訴訟制度は魅力ない制度なのでしょうか? 日本の新聞記事では検索できないのですが、本日のJAPAN TIMEに、6月27日に米国際貿易委員会(ITC)が、富士フイルムの磁気データ記録装置の特許を侵害している可能性があるとして、ソニーを調査すると発表したとの記事が載っていました。 http://www.japantimes.co.jp/news/2016/06/28/business/corporate-business/u-s-probe-sony-alleged-violation-fujifilm-magnetic-tape-patents/#.V3L9r2iLRdg 調べてみますと、5月27日に、富士フィルム及びその関連会社が、ソニー及びその関連会社を、米国特許 6,641,891, 6,703,106, 6,703,101, 6,767,612, 8,236,434,及び7,355,805でITCに訴えています。 日本企業同士であるため、企業同士のライセンス交渉を行ったことは容易に想像できます。上記の複数の米国特許には対応する日本特許もあると思います(一部の特許を調べましたが日本では特許にならなかった案件もありました)。 なぜ、富士フィルムは日本裁判所で訴えなかったのでしょうか? ITCと日本裁判所の特許訴訟とは審理期間に大きな差異はないと思います。 訴訟費用も高いけど、米国市場が大きいからITCで訴えるのでしょうか?ソニーが製造している磁気データ記録装置は、日本国内で製造していなくて台湾等の海外だからでしょうか。日本の裁判所で争わずITCを選ぶ理由は何なのでしょう。 どんな判断基準で、ITCを選んだか富士フィルムに聞いてみたいです。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

クラウド会計ソフトでAIによる自動仕訳

昨年までは、パッケージソフトをパソコンに入れて会計処理をしていました。しかし税理士のアドバイスもあって今年はクラウド会計を使用しています。 正直言って、クラウド会計はどのパソコンからも入力できるし、同じクライアントから入ってくる入金や同じ電話会社等への支払いに関しては勘定項目などが自動で入力されるため、確認ボタンを押すだけになり、本当に会計の記帳が楽になりました。 6月27日のマイナビニュースで、「自動仕分けに関する人工知能の特許を取得」の記事を見つけました。 http://news.mynavi.jp/news/2016/06/27/225/ 特許第5936284号は平成26年7月14日の出願で、6月22日に特許公報が発行されています。私の使用しているクラウド会計は、この記事の会社のクラウド会計ではありません。今後、クラウド会計を運営する競合会社同士で、特許訴訟や特許ライセンスなどが始まる予感がします。 税理士・会計士事務所は、クライアントの仕訳記帳を代行していることも多いです。この仕訳記帳が人工知能(AI)で取って変わられるようになるのですね。 6月23日のブログでは、特許庁が人工知能(AI)で特許出願書類を分類し、書類不備や料金減免措置などを確認したりすることを取り上げました。人間がある程度考えなければならないことも、AIにとって代わられていくのですね。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

グーグルが工場のロボットへ進出か

6月24日のTechInsiderというHPで、「Google(グーグル)は、工場で働くロボットに進出できるか」との記事を見つけました。 http://www.techinsider.io/google-patent-for-warehouse-robots-2016-6 Googleは、2013年に2つのロボット会社(Industrial Perception、 Redwood Robotics)を買収しました。 記事では、6月7日に公報が発行された米国特許9,358,975を取り上げています。この特許は、2015年の出願で、倉庫のロボットに関する発明です。 Googleは、自動運転車にも多くの特許出願や投資をしています。これに関連して、倉庫内の搬送ロボット等は、比較的関連する技術分野なのかもしれません。 記事では、Googleがドローンとともに倉庫・搬送等の物流関連でロボットを販売してくると予想しています。さてどうなるでしょうか? 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

英国のEU離脱(Brexit)で、欧州特許条約はどうなる

本日の13:30時点で、英国のEU離脱がほぼ確実な情勢です。 株価や為替が今日一日大きく動いています。さて、「英国のEU離脱で欧州統一特許は崩壊?」の6月17日のブログにも書きましたが、現在の欧州特許条約(European Patent Convention (EPC))はどうなるかを書きます。 企業のHPなのかよくわかりませんが、下記のURLのHPは、英国のEU離脱で、知的財産関係に何か影響かあるかをいろいろ記載しています。 http://www.eip.com/uk/brexit/patents-ep-national/ 結論的に、英国がEUを離脱しても、欧州特許庁(EPO)経由で特許を取得することには、何らの影響を及ぼしません。 欧州特許出願は、欧州特許条約(EPC)に基づいて実施されており、EPCへの加盟は欧州連合(EU)への加盟とは切り離されています。実際、EPCの加盟国であるスイスはEU非加盟国です。 なお、英国のEU離脱でEPCに影響を与えないとしても、イギリスの代理人に欧州特許出願を出すか、ドイツの代理人に欧州特許出願を出すかが代わってくるような気がします。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html