月別アーカイブ: 2016年4月

営業秘密に関して、上新電機の法人罰になるのか

4月26日のSankeiBizなどの報道機関は、家電量販大手エディオンが25日、元従業員が営業秘密を転職先の上新電機に漏らした事件で、上新電機と元従業員とに対し、50億円の損害賠償及び営業秘密の使用差止を提起したことと報じています。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/160426/bsd1604260500001-n1.htm エディオンは、民事的な訴えを起こしていますが、すでに元従業員は、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役3年)の有罪判決になっています。 さて、平成27年改正の不正競争防止法(平成28年1月1日施行)により、営業秘密の侵害罪が非親告罪化になっています。 つまり被害者であるエディオンの告訴がなくても検察が上新電機も訴追できるようになりました。 今回の民事訴訟で、上新電機が関与していることが確認できたら、検察は上新電機を訴えることになるのでしょう。平成27年改正の不正競争防止法で法人の罰金額が3億円以下から5億円以下に上限が上げられました。法改正の最初の事件になるかもしれません。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

任天堂、U字型のトレーニング機器特許を公開

現地時間4月26日のフォーブスの記事によりますと、任天堂が加速度計、温度計等などを備えたトレーニング機器を販売するかもしれないと報じています。 http://www.forbes.com/sites/davidthier/2016/04/26/nintendos-weird-new-patent-might-have-nothing-to-do-with-the-nx/#5dc73f0534ad WIPO(世界知的所有権機関)が公開した特許(WO/2016/059943 )は、任天堂のU字型(蹄鉄型)のトレーニング機器を公開しています。 記事では報じていませんが、下記図2は携帯端末と接続されることを示していますし、下記図7ではスマートフォンの画面でトレーニング方法を表示しています。 私がWiiを購入し、Wiiスポーツで家族で遊びながらトレーニングしたのもすでに約10年前、そのときは本当の3日坊主のトレーニングでした。 NINTENDO 3Dなどではなく、スマートフォンで使用するトレーニング機器を販売するのでしょうか? わざわざNINTENDO 3Dを購入することなく、既に持っているスマホと連携できるトレーニング機器ならば、ヒットするかもしれません。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

米国最高裁が、特許無効化の手続きのヒアリングを実施

現地時間4月25日のロイターの記事によりますと、連邦最高裁判所は、首席判事(Chief Justice)の命を受け、特許を無効にする手続に関してのヒアリングを行ったとのことです。 http://www.reuters.com/article/us-usa-court-speedometer-idUSKCN0XM28I 米国特許法改正(America Invents Act: AIA)には、米国特許庁で特許を無効化する手続として、当事者系レビュー(Inter Partes Review: IPR)が導入されました。IPRに関しては無効化率が高いということで、私のブログでも何度も取り上げました。 また、米国特許が無効であることを連邦裁判所でも争うことができます。つまり、特許無効化の手続きが2つ存在しています。 このため、連邦裁判所と米国特許庁とで、特許維持と特許無効との2つの結果が出てしまうことがあります。 日本でも同様です。特許無効審判(特許法123条)があるとともに、訴訟における無効の抗弁(同法104条の3平成16年改正により新設)があります。このため、特許が裁判所と特許庁とで異なることがあります。但し、特許無効審判は対世的効力(世の中全体に効力が及ぶ)を有し、無効の抗弁は当事者のみに効力が及ぶと考えられています。 特許の進歩性等が微妙な判断は、判断する人が違えば異なってしまうことが多々あります。今回のヒアリングで連邦最高裁はどう判断するのでしょうか? 2つの手続きが併存することは問題だと判断され、IPRの手続き又は連邦裁判所では特許無効の一方が無くなったら、日本の特許無効の主張の2つの手続きも影響されるのではないでしょうか。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

中国特許復審委員会が、LEDの赤色蛍光体特許の有効性を認める

4月21日の三菱化学のプレスリリースに、中国で訴訟している案件の中国特許が、有効と認められたことを報告しています。 http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/00361.html プレスリリースによりますと、2015年7月2日付で特許復審委員会に無効審判を請求し、2016年4月7日付で、中国企業の特許無効主張を全面的に退けて3件の中国特許の有効性を認めたとのことです。 特許侵害訴訟は審理中とのことですが、特許の有効性が特許復審委員会により認められたことから、特許侵害訴訟も迅速に進行することが予想されるそうです。被告側である中国企業は、特許請求の範囲に属するか否かの点については、強く反論していないのでしょう。 さて、特許復審委員会とは、日本特許庁の審判部に相当します。日本の特許無効審判と多くの点で審理手続が似ています。特許請求の範囲の訂正も認められています。今回の審理期間は約9か月であり短いですが、日本の審理期間とほぼ同じですね。 今回、三菱化学は特許侵害訴訟が迅速に進行すると言及していますが、被告である中国企業は審決取消訴訟をしないと踏んでいるのでしょうか? 権利維持の審決に対して不服がある場合は、通知を受領した日から3ヶ月以内に人民法院に訴訟を提起することができます(中国専利法第46条)。 4月7日に審査決定書を受領であれば、被告は7月7日まで取消訴訟を提起できるのですが、その心配はないということなのでしょうね。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html

アップルがSiriの特許侵害の和解として24.9Mドルの支払い

最近は、アップルウォッチを使用していることもあって、iOS向け音声認識機能付きのアプリSiriを時々使います。 そんなSiriが2012年から特許侵害で訴えられていましたが、Apple(アップル)は和解金として、Marathon Patent Group(マラソン特許グループ)に、24.9百万ドルを支払うことになったそうです。 http://www.eweek.com/mobile/apple-settles-2012-siri-patent-lawsuit-for-24.9-million.html この訴訟は、米国特許7,177,798(発明の名称:Natural language interface using constrained intermediate dictionary of results 結果が制約された中間辞書を使用して、自然言語インタフェース)というものです。特許権者は、Dynamic Advances(ダイナミックアドバンス)社と Rensselaer Polytechnic Institute(レンセラー工科大学)です。 この米国特許について調べてみますと、アップルは、この米国特許に対して当事者系レビュー (Inter partes review:IPR )を請求しましたが、特許を無効にすることができませんでした。 そんな経緯もあったのか、アップルは和解の途を選んだようです。 さて、Marathon Patent Groupはどんな会社か調べますと、特許の購入したりライセンスを受けたりして、その特許の活用をしている会社とのこと。 これだけを聞くとパテントトロールのようですが、レンセラー工科大学から専用実施権を受けて訴訟しており、和解金の50%がレンセラー工科大学に支払われるということ。このような話を聞くと純粋な特許活用のようで、パテントトロールには思えません。 いずれにしろ、米国特許7,177,798は、自然言語インタフェースの特許として価値あるものなのですね。 本ブログ及び特許申請、商標登録出願代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html