月別アーカイブ: 2015年4月

ユニクロのUTmeの著作権・商標権管理

4月28日のITmediaの記事によりますと、ユニクロが「UTme!」で、デザインしたオリジナルTシャツを一般に販売できる「UTme! マーケット」をオープンさせたそうです。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/28/news091.html 記事にもありますが、「UTme!」を2014年5月に発表した際には、利用者(クリエイター)がデザインしたTシャツの著作権が、ユニクロに無償譲渡される規約でした。その規約に批判が集まり、「著作権はユーザーに帰属」と改訂した経緯がありました。 「UTme!」を利用したことはありませんが、その事件のおかげて私は「UTme!」をよく知っています。 「UTme!マーケット」は、クリエイターが自分で購入するだけでなく販売もできるというもの。販売されると1枚当たり300円がクリエイターに還元されるそうです。 このような仕組みは、著作権又は商標権管理が大変です。 クリエイターが有名写真家の写真や有名なキャラクターを使ったり、又は他人の有名なブランドロゴを使って、「UTme!」でTシャツを作るかもしれません。そのTシャツを一般に販売できる「UTme! マーケット」で販売すると、ユニクロが著作権侵害や商標権侵害に巻き込まれるかもしれません。 著作権・商標権侵害が無いように、投稿デザインの審査はユニクロスタッフが目視で確認していくそうです。大変な作業負担です。 利益と負担とを考えると、「UTme! マーケット」は儲からないサービスのように思えます。

レビューしてあなたの米国特許を購入します!

4月28日のITMediaの記事によりますと、Googleが有望な米国特許を購入するための特許販売マーケット「Patent Purchase Promotion」を期間限定で開設するそうです。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/28/news051.html 記事によりますと、個人や中小企業がgoogleに買ってほしい米国特許を登録し、Googleが購入したい米国特許を特定し購入するというのです。 Googleがこのような特許販売マーケットを開設する理由が、パテント・トロールに有望な米国特許を買われないようにするためとのこと。 お金があるGoogleだからこそ、構築できる特許販売マーケットのように感じます。 驚きは、登録の締め切り後、約1カ月ですべての米国特許をレビューするということです。どれぐらいの応募があるか分かりませんが、短期間で米国特許をレビューすることができるとはすごいです。 Googleの開発方針等も熟知して、その開発方針等に合った特許発明の内容を検討することができる人間はそう多くないと思います。人数を増やせばできるという作業ではないと思います。 Googleだと、人間ではなくコンピュータで良い特許をある程度抽出することを考えているのかもしれません。そんなノウハウを教えてもらいたいものです。

近未来の映画に出てくる“電磁バリア”が特許になった?

現地時間3月24日の約1ケ月前の記事ですが、気になっていたので取り上げます。 http://www.popsci.com/boeing-just-patented-force-field-lasers この記事によりますと、ボーイング社は爆撃などによる衝撃波を和らげる“電磁バリア”の米国特許8981261号を取得したといのことです。 “電磁バリア”とよく耳にする呼び方で記載しましたが、正式には「電磁アークを介して衝撃波を減衰させる方法及びシステム“Method and system for shockwave attenuation via electromagnetic arc”」という発明の名称です。 この特許の図1及び図2を添付します。斜め読みで十分に理解できないのですが、アークジェネレータ16がマイクロ波又はレーザ等のビーム34で第2媒体32(高熱になった空気等)を形成し、そこに電磁アーク34を形成することで、爆弾28などの爆発22に耐えることができるようになるということです。 特許になっていることから、実施可能要件(米国112条第1段落)を満たすと審査官が判断したに他なりません。 軍事ではなく平和利用でこの技術が使われることを望みます。

弱みにつけこみ「知財」横取り(営業秘密)

4月21日の産経WESTニュースは、下請けの弱い立場につけこまれて機密情報を大手の取引先に漏らしてしまうケースが紹介されています。 http://www.sankei.com/west/news/150421/wst1504210001-n1.html 先日もエディオン事件で営業秘密を取り上げましたが、新聞沙汰にならないような小さな事件は、私もよく耳にします。 先日相談を受けた中小企業は、「新規事業をするために新しい材料を使いたいため、新規事業の内容を話さなくてはいけない。事業自体は簡単に真似できるものなので、その対策方法は無いか。」とおっしゃいました。 産経WESTニュースでも指摘されているように、秘密保持契約(守秘義務契約とかNDA(Non-Disclosure Agreement)ともいう)を結ぶことが大切です。 秘密保持契約と大げさなタイトルでなくてもよいです。覚書又は確認書などのタイトルで、日付、話した内容とその内容の営業秘密を守ることに同意する旨が記載された書面に、大手の取引先担当者に署名してもらえば、簡易な秘密保持契約が締結となります。 厳格に秘密保持契約を結びたい場合には、以下の経済産業省HPに載っている契約書の参考例を参酌してください。 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100129b07j.pdf

IVの特許は無効 トレンドマイクロの裁判は終結になる方向

2月10日のブログでIntellectual Ventures(インテレクチュアルベンチャーズ、IV)が、シマンテック等を訴えた事件を取り上げました。そのブログで5月からIV v.トレンドマイクロの裁判が始まることをコメントしました。 現地時間4月22日のロイターの記事によりますと、デェラウエア連邦地裁でIVの2件の特許は無効と判断され、トレンドマイクロの地裁の裁判は終結するようです。 http://www.reuters.com/article/2015/04/22/intellectual-ventures-trend-micro-ruling-idUSL1N0XJ23E20150422 記事によりますと、シマンテック及びトレンドマイクロは、デェラウエア地裁に、最近の米国最高裁判決に基づいて、IVの2件の特許が特許適格性を有するかを判断してほしいと依頼し、その結果、2件の特許は曖昧で特許適格性を欠いていると判断されたとのことでした。 この米国最高裁判決は、2014年6月19日付けのCLS Bank International v. Alice Corp.判決と思います。この判決の詳細は2014年6月19日のブログを参照してください。 2月10日のブログでは、シマンテックの評決を受けて、トレンドマイクロが和解の途を探ると予想していました。しかし、違った展開になりました。 IVは控訴するかもしれませんが、トレンドマイクロが有利な方向で進むものと思われます。 本ブログ及び特許申請代行等に関するお問い合わせは、下記URLからお問い合わせください。 http://www.itopto.com/otoiawase.html