月別アーカイブ: 2014年10月

G20でパテントボックス税制を打ち合わせ

9月18日、9月29日のブログで、ドイツでパテントボックス税制の導入を検討していることを紹介しました。 現地時間10月29日のロイターの記事によりますと、G20でパテントボックス税制の取り決めが検討されるとのことです。 http://www.reuters.com/article/2014/10/29/us-global-tax-patentbox-idUSKBN0II1R920141029 次回のG20は、11月15日及び16日にオーストラリアのブリスベンで開かれます。 主要先進国で“パテントボックス税制”の枠組み等が決まったら、ドイツと同様に工業国である日本が”パテントボックス税制”を採用しなければならなくなるのではないでしょうか。

空気マグネシウム電池

オリコンと聞くと、音楽のヒットチャート等を手掛けているだけと思っていましたが、オリコン・エナジー株式会社という、自然エネルギー等による発電事業も行っているのですね。 オリコンの発表によりますと、そのオリコン・エナジーがマグネシウム燃料電池で特許を取得したそうです。 特許(特許第5629864号)は付与されたようですが、本日時点では公報が発行されていません。 http://www.oricon.jp/news/get/698.html マグネシウム燃料電池は、正極に空気中の酸素、負極にマグネシウムを用いています。放電後の負極を新たな負極に交換することで、電気が取り出せるので燃料電池と呼ばれています。また、正極に空気中の酸素を用いることから空気マグネシウム電池とも呼ばれています。 放電後の負極(マグネシウム)を太陽光等の自然エネルギーを用いて元のマグネシウムに戻すことにより再び負極として使うことができるということで、マグネシウム循環社会構想が提唱されています。 マグネシウム燃料電池以外にもいろいろな電池が提唱されていますが、私にはどれが本命なのかよく分かりません。10年後、20年後は、どんな電池が主流になっているのでしょうか?

中小企業のものづくり(さいたまモデル)(2)

2013年10月11日及び11月13日のブログで、埼玉県産業技術総合センター等がおこなっている“さいたまモデル”を取り上げました。 開始から一年経ったのですが、2014年10月29日のSankeiBizの記事によりますと、その後もうまくいっており全国展開するということです。 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141029/cpd1410290500011-n3.htm 「さいたまモデル」とは、休眠特許を動画サイト「イノベーションズアイ」で配信します。そして一般から、詳細な事業計画を提出することなくアイデアのみを募り、そのアイデアを評価委員会が審査し、実用化の可能性が高いアイデアを選定して、そのアイデアを中小企業が、県や市の支援機関の支援を受けながら、商品化していくモデルです。 また大学シーズの休眠発明も「イノベーションズアイ」でを分かりやすい動画で配信するので、中小企業にとって敷居の高い大学との距離も縮めることができるそうです。 中小企業にはアベノミクスの第三の矢が届いていない状況ですが、アイデアを具現化して自社商品を出すことのできる中小企業が増えるといいですね。

特許上場って何

2014年10月25日の日本経済新聞電子版に、特許使用権取引所、国際知的財産取引所(IPXI)が事業拡大に動いているとの記事がありました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM1500T_V21C14A0MM0000/ 記事によりますと、IPXIは7月に第1弾としてJPモルガン・チェースが保有するデビットカード関連特許(21件の特許)のカード47万枚分のライセンス権を上場し、そのライセンス権が2万3500ドルで売買されたそうです。計算すればわかりますが、カード1枚当たり5ドルになります。 上記IPXIのホームページでは、カード1枚当たりライセンス権が、入札できるよいうになっており、買(bid)、売(ask)の値段が表示されています。 無線LAN事業に必要な194件の特許のライセンス権を上場する予定になっています。 特許開放データベース等、特許ライセンスしてよい特許のデータベースはあります。しかし、事業をするに必要な特許を探さなくてはならず、またライセンス料がいくらになるか交渉しなければならず大変です。 一方、IPXIは、事業をする上で必要な特許がまとめてライセンスを受けることができる仕組みですし、価格も明瞭であるため価格交渉も不要になります。 今後、上場する特許群が増え、売買が活発になれば、より適正なライセンス料で購入することができますね。

STAP細胞で特許を狙う

2014年1月31日に、小保方晴子先生のSTAP細胞の国際特許出願(PCT出願)についてブログを記載しました。 また、このブログに関連して、2月12日にねつ造した論文でも特許は取れるか?というタイトルで、元ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)教授のES細胞の米国特許が取得されたこともブログに乗せました。 10月25日の読売新聞の記事によりますと、理化学研究所は、STAP細胞の国際特許出願について「当面取り下げず、審査開始に向けて必要な手続きを継続する」とのことです。 http://www.yomiuri.co.jp/science/20141025-OYT1T50008.html STAP細胞の発明は、国際公開公報WO2013/163296です。優先日が2012年4月24日なので、権利を取るためには、優先日から30カ月までに(2014年10月24日がその期限満了日)、どの国に国内移行させるかを届けなければなりません(例外あり)。 10月25日の読売新聞の記事にあるように、理化学研究所は国際特許出願(PCT出願)を各国に国内移行の手続きを決断したと思われます。 STAP細胞の英科学誌「Nature」に投稿した論文は取り下げられ、すでにSTAP細胞は存在しないように考えられている状況です。これで各国で特許取得できるでしょうか? 元ソウル大の黄禹錫教授のES細胞のケースと同様に、特許を受けることができる国があるかもしれません。でも、日本では実施可能要件(特許法36条)を満たしていないと判断されるのではないでしょうか。