知財立国 遠い道のり

1月22日の日本経済新聞の6面(オピニオン)に、“知財立国 遠い道のり”というタイトルで、日本知財の地盤沈下が取り上げられています。宗像特許庁長官のオピニオンの中では特許侵害立証が困難な日本の訴訟制度が取り上げられていました。

また起業家としてザインエレクトロニクス会長飯塚氏が、損害賠償水準が低いことを取り上げられていました。

知財訴訟では中国は年間13万件、日本は500件で約260倍の違いです。中国の弁理士と昨年出た話題で、中国企業が日本に特許出願しないのは損害賠償が低いからというのです。そもそも特許訴訟が少ない、仮に日本で特許訴訟になり負けてもその損害賠償額が少ない。リスクとコストを考えて、中国企業は欧米へ特許出願すると言っていたことです。

三井住友海上キャピタル投資開発パートナー 平井氏のコメントも意味あるものと考えます。特許庁が進めている知財ビジネス評価書は有意義なものと考えますが、銀行が中小企業へ融資等で役立つものですから、運転資金等に窮している中小企業にメリットがあると思います。その一方で、特許権だけを切り出して価値評価していると思われるものもあり、平井氏のコメント『会計上は「特許は無形固定資産だ」などといわれるが、投資家にとっては資産ではない。特許は単に事業の排他性を担保する仕組みにすぎない。』は、特許の価値評価する弁理士等への、警鐘になると考えます。

朝の通勤電車で読んだのですが、なかなか読み応えのあるオピニオンでした。