クアルコム、台湾独禁当局と和解

米クワルコムは、いろいろな国から独占禁止法違反で提起されていました。また現在も韓国当局とEU当局とは未だ結論がでていません。通常は課徴金が課せられて、米クワルコムは課徴金を支払っているのではないかと思います。
さて、日本経済新聞の現地時間8月10日の記事で、“クアルコム、台湾独禁当局と和解 見返りに770億円”という記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34045120Q8A810C1EA6000/

台湾当局は、課徴金を1/9に減額し、その見返りとしてクアルコムは通信向け半導体の研究開発拠点の建設など台湾で7億ドルを投資するというものです。
こんな和解の仕方もあるのですね。どちらが、この案を提案したかわかりませんが、台湾経済もクワルコムもともにメリットがあるWin-Winの和解ではないでしょうか。
未だ争っている韓国当局やEU当局もこんな和解を狙ったらよいのではないでしょうか?