店舗デザインはどんな権利で守られるのか

2017年の年末、コメダ珈琲店がマサキ珈琲店を不正競争防止法で訴えた仮処分で、東京地裁は、外観が似ていることを理由に仮処分決定をしました(平成27年(ヨ)第22042号)。

裁判所は、店舗の外観が他の同種の店舗と異なりまたその外観を含む店舗の周知性から、店舗の外観全体が特定の営業主体を識別する営業表示性を獲得していれば、不正競争防止法2条1項1号及び2号にいう「商品等表示」に該当するというべきと判示しました。これが店舗の外観が不正競争防止法における「商品等表示」に該当することを認めた上で、仮処分を認容した初めてのケースであったため、大きく報道されました。

それでも関係者は、不正競争防止法の保護では十分でないと考えたのかもしれません。5月20日の日本経済新聞によりますと、店舗デザインにも意匠権を与える法改正が予定されているとのことです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30735930Z10C18A5MM8000/

建築物で保護される動産として、組立式のバンガローやプレハブ住宅に意匠権が与えられていますが、基本的に不動産を保護対象としていません。
今後の法改正で、意匠法が不動産も保護対象とする改正を行うのかもしれませんが、店舗外観だけでなく店舗内装も意匠権の保護対象になるのでしょうか?
2015年に“鳥貴族”と“鳥二郎”の不正競争防止法での争いもありましたが、店舗内装でも似ているか否か争っていました。内装も意匠登録できるとなると、ビルの一角に入店するチェーン店も意匠登録できることになります。